独立開業に資金は必要不可欠です。多ければ多いほど安定した経営をすることができますし、資金があればお店が潰れることはありません。計画的に自己資金を貯め、余裕のある開業を目指しましょう。創業計画を練っていくと、おおよその予算がわかってきますので、目標となる金額を決めてひたすら貯金しましょう。
ですが、だからといって開業にかかる全てを自己資金で賄う必要はありません。予算が決まったら自己資金で賄いきれない部分については積極的に融資を受けましょう。
融資を受けられるということは、それだけ創業計画に達成可能な現実味があるということにほかなりません。
個人的には、両親からの借り入れは良いとして、親せきや友人知人からはお金を借りない方が良いと思います。
どんな形にせよ、独立を決めたその日から計画的に貯金をしましょう。後で詳しく触れますが、定期預金がおすすめです。
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開業資金
では、開業するのにはどのくらいの資金が必要なのでしょうか。
開業資金は、設備資金と運転資金に分けられます。設備資金は、什器などの備品、内外装費、家賃保証金などの物件取得費などがあり、業種によって幅はありますが、把握しやすい資金です。一方の運転資金は、家賃、光熱費、通信費、自分の生活費、広告宣伝費など毎月必ずかかってくるお金です。問題は、この運転資金を何か月分確保してお店をスタートするかということです。
設備資金
独立開業を決意し、いよいよ開業準備に取り掛かった時、必要な設備の選定をしていきます。どんな業種にも欠かせない設備があり、価格もピンからキリまであります。
ピッカピカの新品で、最新設備の導入はよほど資金に余裕がある場合を除いてはやめておきましょう。お客様に直接関係のないものは中古品でも良いと思います。内装も必要最小限の費用に抑えましょう。
初期投資は少ない方が良いです。
お客様は人に付きます。
設備や備品は資金に余裕が出てきたら良いものにしても遅くはありません。設備資金は最小に抑えることが肝要です。ただし、お客様に関係する部分をケチるのは本末転倒ですので、限りある資金をバランスよく配分していきましょう。
運転資金
設備資金と違って運転資金はすぐに移動できる資産です。運転資金が潤沢にあることで不測の事態や出費があっても動じることなく対処できますし、何よりも心に余裕が持てます。心に余裕がある時と余裕がない時とでは経営判断にも差が出ます。
経営は継続していくことです。お金があればお店はいつまでも続くのです。
最悪、売り上げがゼロでもお店を維持し、自分の生活ができるだけの資金を何か月分確保するかは、開業後の戦略にも影響してくるので、出来るだけ手元に置いておくことをおすすめします。
私の場合、運転資金は６か月分確保してスタートさせました。もっとも、飲食店など日銭が入りやすい業種の場合はもっと少なくても良いかもしれません。最悪の事態を想定しながらシミュレーションを繰り返し、開業時の運転資金を割り出しましょう。
ちなみに、私は、開業後に想定していたよりもお客様にご利用いただけたおかげで、確保していた運転資金にほとんど手を付けることなくお店を運営することが出来ています。
日本政策金融公庫を利用しよう
創業時の融資については、政府が100％出資している日本政策金融公庫が第一候補となります。何の実績もないお店に貸してくれる一般の銀行はないと思って良いです。
開業をするほとんどの方が日本政策金融公庫から融資を受けています。
注意しておきたいのが、融資審査から融資実行までは1～2か月くらいかかりますので、申し込み予定日を逆算してカレンダーに記載しておくと良いでしょう。
融資の目安金額
日本政策金融公庫では基本的に自己資金の2倍の金額が融資されることが多いです。900万円が開業資金だとしたら、自己資金300万円、借入金600万円ということになります。
自己資金は計画的に積み立てしていくと、融資審査の時に印象が良いです。審査をする担当者はどれだけ計画的に開業準備をしていたかを見ていますので、定期預金など、わかりやすい形で残しておきましょう。
ちなみに、親からの資金援助は自己資金には認められませんので、注意してください。
独立開業するにあたって、資金面で不安を感じたり、恐怖を感じたりするかもしれません。しかし、それは当たり前のことです。不安を感じてない状態で独立する人なんていません。むしろ、不安や恐怖は自分を前に進ませてくれる力だということを認識してください。
融資を受ける際の注意点
日本政策金融公庫からの融資を受ける際に、ぶっつけ本番で審査を受けるのはやめましょう。まずは商工会議所に相談をして、創業計画書の確認などをしてもらいましょう。
商工会議所には経営指導員という人がいて会員でなくても無料で相談に乗ってくれます。また、創業支援セミナーなども開催されていますので受講してみましょう。
商工会議所の経営指導員は、日本政策金融公庫の担当者と連携していますので融資審査の大まかな流れなども教えてくれます。
商工会議所にアプローチするのは事業計画がある程度固まった頃が良いと思います。経営指導員は忙しい中、時間を割いて無料で相談に乗ってくれます。そこを忘れないで相談に乗ってもらいましょう。
相談に行く場合は、お店のビジョンやコンセプトは明確にしておきましょう。より具体的なアドバイスがもらえるかもしれません。
