やりたいことをやる前に、やるべきことをやろう。

小さなお店をはじめるための創業計画書の作り方

日本政策公庫から融資を受ける際に、創業計画書の作成が必須となっています。何の実績もないところからの創業なので、融資担当者は、創業計画書をみて融資の判断をします。

創業計画書にはフォーマットが用意されてあるので、記入していくだけで完成することができます。日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできますし、商工会議所にもありますのでまずは手に入れて自分なりに項目を埋めていきましょう。

そして、わからないところがあれば、商工会議所の指導員にアドバイスをもらいましょう。

創業計画書の書き方

項目

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴など
  3. 取扱商品・サービス
  4. 取引先・取引関係
  5. 従業員
  6. 借入の状況
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し
  9. 自由記述欄

 

1.創業の動機

夢、というよりも目標、ビジョンを明確にしましょう。そして、より具体的に、自分が引退したとき、お店をお金に換える売却プランなども盛り込むと良いでしょう。

2.経営者の略歴など

仕事の履歴書みたいなものです。どんな仕事を経験して、どんな資格を持っているのかを記載します。

3.取扱商品・サービス

取り扱う予定の商品やサービス、ターゲットや戦略を具体的に書き出し、差別化セールスポイントをアピールしましょう。また、近隣競合などの市場分析も盛り込むとより、具体的で良いでしょう。

4.取引先・取引関係

わかっている範囲でつながりのある取引先の情報を書き出しましょう。

5.従業員

小さなお店をはじめるうえで、必要最低限でスタートすることが望ましいです。そして、余裕が出てきたら人員を増やしていく旨を記載しましょう。

6.借入の状況

住宅ローンや車のローンなどの借り入れ金額を記載します。

7.必要な資金と調達方法

必要な資金として設備資金と運転資金の大まかな配分と、調達方法として自己資金と借入金の配分を記載します。必要な資金と調達方法の合計金額は同じにならなければなりません。

8.事業の見通し

創業1年目の売り上げ見込みと創業後2~3年後の売り上げ見込みを記載します。家賃や仕入原価など具体的に計算します。現実的な数字を割り出しましょう。

9.自由記述欄

融資担当者へのアピール欄と捉えて良いと思います。今回の創業に向けて通り組んできたことや競合との差別化ポイントを細かく記載したりしましょう。

 

 融資担当者はお金を貸すプロです。ほとんどの業種の必要経費やランニングコストを把握していますので、現実的でない数字を出すと突っ込まれます。あまりにも無計画だったり事業の見通しが甘かったりする場合は、断られることもあります。とはいえ、お金を貸すことが仕事なので貸したくないわけではありません。しっかりとした事業計画を立てていれば問題はありません。

ゆっくりと、しっかりと創業計画書を練っていきましょう。練りこまれた計画書は、後で見返したときに、計画の修正にも役立ちます。

融資審査のポイント

  • 創業の動機をすぐ言えるようにしておく
  • その業種に1年以上、できれば3年以上従事している
  • 自己資金が融資金額の半分以上ある
  • 店のホームページを作成しておく

上記のポイントを押さえておけばスムーズな審査を受けられると思います。

ホームページに関しては、必須と言ってよいと思います。できるだけ融資審査の前までに作製しておくとスムーズに審査が進むと思います。

ホームページはお店のコンセプト、取扱商品やサービスなど知ってもらいたい情報のすべてを載せることができます。

あらかじめホームページを作成しておくことで、コンセプトや事業計画を整理して考えられるようになるため、融資担当との面談時にとても役に立ちます。それに、たとえうまく伝わらなかったとしても、あとでホームページを見てもらえれば熱意は充分伝わるはずです。

最近は、少し勉強すれば、自分でも簡単にホームページを作成することができるので、ぜひチャレンジしてみると良いでしょう。外注はとにかくお金がかかりますので、自分でやれることは自分でやりましょう。

小さなお店をやることとは、やれることはできるだけ自分でやることだと思います。

そういった姿勢が、融資担当者にも必ず伝わりますので、いろいろチャレンジすることをおすすめいたします。