開業前の手続き
会社員から個人事業主になる際の手続きや会社員時代にやっておいた方が良いことなどを簡単にまとめました。このような手続きは決まり事ですので、スケジュール通りに処理していけば問題ありませんので、そこまで神経質になる必要はありません。
小さなお店を開くうえで会社にする人はあまりいないと思います。それはもう「小さなお店」ではありません。個人事業主と法人と境界線は所得によって決めればよいです。所得が８００万円を超えるようであれば胸を張って法人成りしましょう。
目標や予測が８００万円だとしても達成したらでも遅くはありません。２年目から社長になればよいのです。
まずは個人事業主でスタートして軌道に乗ったら会社にしましょう。
社会保険など
個人事業主になると、今まで会社が手続きしていた社会保険関係の手続きも自分でしなければなりません。会社員は健康保険と厚生年金保険に加入するのに対し、個人事業主は国民健康保険および国民年金に加入することになります。
個人事業主になったら、国民健康保険や国民年金に切り替えましょう。手続きは、退職日の翌日から14日以内に、各自治体で行う必要がありますので忘れないようにしましょう。ちなみに健康保険は任意継続という、退職しても現在の健康保険を継続できる制度もあります。保険料が安くなる方を選びましょう。各自治体の窓口でシミュレーションしてくれますので相談してみましょう。
開業の手続き書類
役所に提出しなければならない書類は個人事業の開業・廃業届出書と青色申告の承認申請書、そして、業種ごとに必要な届出や許可です。
個人事業の開業・廃業届出書は事業開始後から１か月以内に提出、青色申告の承認申請書は事業開始後から２か月以内に提出しましょう。
ネットで調べるといろいろと出てくるので細かくは書きませんが、一つ言えることは、このような書類はできるだけ自分で手続きを行いましょう。オンラインで簡単にできるとか、代行しますとかありますが、自分の気持ちを高めるためにも役所などに足を運んだ方が良いでしょう。
私は自分でやることによってモチベーションが高く保たれ、良い推進力となりました。
ちなみに個人事業の開業・廃業届出書と青色申告の承認申請書は開業前でも提出可能です。開業日を記載する欄に未来の開業日を記入しても問題ありません。口座開設やその他の取引で開業届が必要になったりする場合もあるので、少し早めに提出した方がスムーズに事が運ぶでしょう。
口座やクレジットカードについて
独立開業するということは、会社員時代に当たり前のようにあった社会的信用がなくなるということです。各種ローンが組めなかったり、クレジットカードが新規契約できなかったりします。もしもクレジットカードを作る必要があるのなら会社員であるうちに作っておきましょう。
銀行口座は個人用と仕事用に分けておくと良いでしょう。お金の流れが把握しやすいし、確定申告の時も苦労は少ないです。
個人事業主のお金の流れは、事業と生活の境が曖昧になりがちです。確定申告の際にできるだけ簡単に区別できるようにしておくと後々楽です。私は、口座やクレジットカードはすべて、プライベートと事業を分けるようにしています。
会社との関係
今までお世話になった会社を辞めて独立をするとき、出来るだけもめないようにしましょう。同業で独立するのであればなおさらです。会社としては、時間とお金をかけて知識と経験を積ませたスタッフがいなくなってしまうのは、ものすごいロスとなります。そのことを理解したうえで、退職の意思を表しましょう。また、退職の意思は、少なくとも３か月前までには伝えると良いでしょう。業務の引継ぎを円滑に行い、今後も関係を良好に保つように心がけましょう。
私が、商工会議所に相談に行った際、経営指導員の方に、しつこいくらい確認されたことを覚えています。なんでも、相談に来る人の大多数は、現在の会社に不満があって関係が悪く、すぐにでも辞めて開業したがっている人が多いそうです。けんか腰で退職すると思わぬ嫌がらせを受けることも少なくないと言います。たぶん、経営相談員は、そういったケースをたくさん見てきているのでしょう。会社を辞めるときには、退職証明書を会社に発行してもらったりするので、少なからずやり取りをする必要があります。出来るだけスムーズに手続きが進むように心がけると良いでしょう。
